天下り規制　「渡り禁止」削除　報告書案、官僚抵抗で骨抜き

福田康夫首相と町村信孝官房長官は１７日の参院予算委員会で、国家公務員のキャリア制度廃止を柱とした公務員制度改革の流れに後ろ向きの発言を連発した。「ねじれ国会」という厳しい状況の中で首相は野党への低姿勢に徹しているが、行政改革に抵抗する霞が関に対しても配慮をにじませた格好だ。

　公務員制度改革をめぐっては政府の懇談会で、これまで中央省庁の弊害とされてきたキャリア制度を廃止し、能力重視の採用、人事管理にする方向で一致している。
　しかし、参院予算委で福田首相は、キャリア制度の存廃について「決めていません。決めかねる問題だ。民間の場合は業績評価をしやすいが、公務員はできないという根本的な違いがある」と述べ、キャリア制度廃止に慎重な立場をみせた。

　首相はまた、内閣府に来年設置される国家公務員の天下り斡旋を一元的に行う「官民人材交流センター」（人材バンク）のあり方に関しても「公務員制度全体を検討している中でどう位置づけるか、しっかりみていく必要がある」と述べ、今後見直しもありうるとの考えを改めて示した。

　さらに首相は、キャリア官僚の独立行政法人への天下り者数がここ数年で減少している“実績”を強調し「丁寧に（退職官僚の）人生設計をしてあげる必要があるのではないか」とも語った。

　一方、町村長官は、政府の公務員制度改革に関する懇談会の最終報告書のとりまとめ時期が、当初の１１月から年明けまで２カ月先送りされたことについて「判断の難しい問題。１カ月か２カ月ずれ込んでも大きな問題ではない」「公務員バッシング的な発想でなく、バランスのいい議論をすべきだ」と官僚寄りとも受け取れる答弁をした。

　公務員制度見直しなど一連の行革は小泉、安倍内閣で進められてきたが、「福田内閣は摩擦を避けようと霞が関にも低姿勢路線に転換したのではないか」（閣僚経験者）との声も漏れる。



中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる１２３３の公益法人の８割近い９６２法人に、昨年４月末時点で、国の機関のＯＢ約１万人が「再就職者」として在籍していることが２１日、会計検査院の調べで分かった。うち約３６００人は法人幹部の役員に就任しているという。
　各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、平成１８年度の随意契約の割合が金額ベースで９６・５％を占めていることも判明しており「天下り」との不透明な関係の一端が浮き彫りになった。
　検査院によると、随意契約の相手方の公益法人に就職したＯＢの数が最も多かったのは、国土交通省で約３５００人。次いで厚生労働省約１９００人、農水省約９６０人となっている。
　一方、所管する公益法人のうち、半数以上が随意契約の対象となっているのは防衛省（５９・１％）と環境省（５８・５％）だった。