設計料の算定


設計事務所が設計業務や監理業務を行うために、建築主が支払う費用のことを設計報酬(設計料)といいます。
建設省の告示1206号で算定基準が定められています。この基準は工事費に対して設計手間がどのくらいかかるのかを、人・日数で表わして計算します。



報酬額=直接人件費+直接経費+間接経費+技術料+特別経費+消費税

略算方法によって計算します。






直接人件費 経費 技術料 特別経費 消費税
(直接人件費と同額) の0〜50%
の間で調整
その業務の従事者の 直接経費 間接経費 その業務に係る その業務に係る 取引に係る
給与
賞与
諸手当
退職金
法定保険料

など
印刷製本費

複写費

交通費

など
事務所管理・
運営人件費
研究・調査費
研修費
減価消却費
通信費
消耗品費
賠償保険料
書籍費
など
技術力

創造力

など
出張旅費

特許使用料

など
消費税額

以上の様に経費は、直接人件費と同額となっています。技術料については、その難易度によって直接人件費の0〜50%の間で調整する事となっています。特別経費については無い場合がほとんどですが、遠方の現場などである程度予測がたつ場合、想定計算して計上し後日清算、その都度請求、もしくは全て後日請求となります。すなわち、直接人件費がこの計算式のもとになっています。それでは、その直接人件費の割り出し方法は、

直接人件費=(業務人・日数)×日額

となります。業務人・日数とは、1級建築士経験3年未満、もしくは2級建築士経験8年未満の者が、設計又は工事監理等を行うために必要な人・日数で、下表より選択します。

設計・工事監理標準業務人・日数表 (平成20年度推定値) 2009.7.2訂正

 区  分 第1類 第2類 第3類 第4類
 用途(別表)                   A B
 業務内容
設計
監理
合計
設計
監理
合計
設計
監理
合計
設計
監理
合計
設計
監理
合計
1000万円
 22  12  34  24  13  37  27  14  41
25
12
37
14
7
21
1500万円
 30  16  46  33  18  51 36  19  55
36
18
53
19
10
29
2000万円
 37  19  56  41  22  63  45  24  69
46
23
69
24
12
36
3000万円
51
26
77
56
29
85
62
32
94
66
33
99
33
16
49
4000万円
63
32
95
70
35
105
77
39
116
85
43
128
41
20
61
5000万円
75
37
112
83
42
125
92
46
138
104
52
156
48
24
72
6000万円
86
43
129
96
47
143
105
52
157
122
61
183
55
27
82
7000万円
97
48
145
108
53
161
119
58
177
140
70
210
62
31
93
8000万円
107
52
159
119
58
177
131
64
195
158
79
237
68
34
102
9000万円
118
57
175
131
63
194
144
69
213
176
88
264
75
37
112
1億円
127
61
188
142
68
210
156
75
231
193 97
290
81
40
121
2億円
217
101
318
241
112
353
265
123
338
359
179
538
-
-
-
3億円
296
135
431
329
149
478
362
164
526
515
258
773
-
-
-
4億円
369
165
534
410
184
594
451
202
653
-
-
-
 -  -  -
5億円
437
194
631
486
215
701
535
237
742
-
-
-
 -  -  -
6億円
503
221
724
559
245
804
615
270
885
-
-
-
 -  -  -
7億円
566
247
813
629
274
903
692
301
993
-
-
-
 -  -  -
8億円
627
272
899
697
301
998
767
331
1,098
-
-
-
 -  -  -
9億円
686
295
981
763
328
1,091
839
360
1,199
-
-
-
 -  -  -
10億円
744
318
1,062
827
353
1,180
910
388
1,298
-
-
-
 -  -  -
20億円
1,265
523
1,788
1,406
580
1,986
1,547
637
2,184
-
-
-
 -  -  -

建築物の用途等による分類

    建築物の用途等
第1類   工場、車庫、市場、倉庫等
第2類   体育館、観覧場、学校、研究所、庁舎、事務所、駅舎、百貨店、店舗、共同住宅、寄宿舎等及び1類の複雑なもの
第3類   銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、集会場(オーディトリアムを有するものに限る)
ナイトクラブ、ホテル、旅館、料理店、放送局、病院、診療所、複合建築物等及び1・2類の複雑なもの
第4類
A
戸建住宅(一般的な木造戸建住宅を除く)
 
B
一般的な木造戸建住宅

注:記念建造物、社寺、教会堂、茶室、室内装飾、家具造作等に関する特殊なものは、上記の類に含まれない。

あとは日額ですが、この方式では建築技術者をA〜Fランクまで分けています。

業務経験年数等による技術者区分モデル

建築士等の資格・業務経験等による区分 業務能力の換算率 令和6年度国交省の日額(基準)
主任技術者 80,200 円
理事、技師長 75,800 円
主任技師 64,800 円
技師A  57,000 円
技師C 38,400 円
技術員 33,600 円


この表の日額は、人件費年額を年間稼動日数で除した額です。
又ここでいう年間稼動日数とは、170日〜200日です。
(1年365日−一般休日数−有給休暇20日−技術研修、情報収集、社会活動等にようする日数)



支払い条件

1) 設計業務契約時
設計料の20%
2) 実施設計完了時
 〃   30%
3) 上棟時
 〃   30%
4) 竣工時
 〃   20%